税率20%から25%へ 金融所得課税強化から見える国会議員の志の低さ

岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示しました。

asian.tea
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普段、旅行だホテルだと、のんきなことを言ってる僕ですが、
今回はちょっとキツイこと言わせていただきます。

これは、山本議員が10月7日のブルームバーグのインタビューにて、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明し、市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘したのです。
そして、将来的には累進制も検討する必要があると発言しました。
また、新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要との考えを述べました。

 成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、かねてより分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げていました。
しかしながら、その議論の際には「1億円の壁」という話題が添えてあり、富裕層への課税強化とその資源の分配という政策かと思われていました。

しかし、どうでしょう。
自民党総裁選に勝利し、首相の座に就いたとたん、側近からこのような発言です。

つまり、自民党にとって分配や中間層の拡大などといったことは、ただの美辞麗句であり、実態は増税により、中間層からの搾取を強化し、いずれ施しを受けざるを得ない身に落とさせる政策に他なりません。

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僕は、この話の流れからは、あるとても嫌悪感を抱く悲惨な出来事を思い出さずにいられません。

”1990年代前半、西アフリカのシエラレオネ内戦時、反政府組織である「革命統一戦線(RUF)」は、民衆の反発を押さえるために、制圧した村々の大人たちの手を切り落とすという残虐行為を働きました。手を切り落とされた大人たちは、RUFからの施しを受ける以外に食べていくすべはなく、子供たちを守るための反抗も出来なかったのです。
そして、RUFは少年少女たちを奪い、組織の下僕として酷使したのでした。”

岸田首相・自民党は、「1億円の壁」「中間層の拡大」などと言っておきながら、一律増税を行う算段であることが露呈しました。
中間層の典型である、正職のサラリーマンは所得税は源泉徴収され、住民税は給与天引きされ、社会保険料は年々あがり、税金も上がっていくという逃れることのできない蟻地獄にいる状態です。
その上、「退職後にもらえる年金は期待できないから、自分で2000万円は用意しましょうね。」と、お国は、資産運用を勧めてきた側面もあります。
そんな中で今回の、「うん、結構多くのやつらが投資を始めてきたし、そろそろ税金上げちゃうか。5%くらい、馬鹿どもは気づかねえだろ(意訳)」発言です。。。

今回の山本幸三議員の発言は、典型的な「観測気球」アドバルーン発言と言えます。

山本議員の発言に、市場と世間が大きくネガティブな反応を示したことを察知するやいなや、岸田首相は、次のような発言を行いました。

「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」

「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」

金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。

asian.tea
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そう、この期に及んでも
「一律増税はやらない」とは言わないんですね!!
ある意味正直な人間なのか。。。

日本の将来のために、中間層を増やす。そんなことを言いながらも、実際は税金を取りやすいとこから、取れるだけ取ろう。それが彼らのやり方です。サラリーマンは一体どれほど搾取され続けるのか。。。

政府は年末の2022年度税制改正で議論するとのこと。

ちなみに、立憲民主党も金融所得課税強化(30%へ大増税)と無職のパチンコ愛好家等への給付を唱えています。
共産は言わずもがな。。


中間層が支持すべき政党はこの国には存在しないのでしょうか??

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誰か教えてください。。

コメント

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